任意後見制度について

今は元気だけど、将来が心配…。
もしも、判断能力が不十分になったら、支援してくれる人が欲しい。
そんなとき支援してくれる人と将来の約束をし支援内容を決め、 予め本人と支援者の間で任意に契約を結ぶ制度です。

加齢にともない身体能力が減退するのはやむを得ないことです。そうなっても今までのように自宅で生活をしたい、望んでいた施設に入りたい、病気になっても困らないようにしておきたい。 そんな時に支援してくれる任意後見人を今から決めておきたいものです。

任意後見制度の利用パターン

次の三つのパターンから選択します

⇐ スクロール ⇒

即効型移行型将来型
将来の事が心配で今の判断能力に少し不安があり、今から支援を受けたい場合将来の事が心配で、今の判断能力に不安はないが、今から支援を受けたい場合将来の事が心配で、将来判断能力が低下したときに支援を受けたい場合
任意後見契約締結後、速やかに任意後見監督人を選任する。財産管理や特定の事務に関する通常の委任契約(任意代理契約)を締結し、将来、判断能力が低下した際は任意後見に移行する。「任意後見契約」だけを締結します。

任意代理契約で出来ること

任意代理契約の内容には、特別な決まりはありません。
自分で自由に代理人を選ぶことができますし、必ず公正証書にしなければならないわけでもありません。
代理人になる人にお願いする内容ついても、自分で自由に決めることができます。
たとえば…

・金融機関の口座の管理をしてほしい
・身のまわりの物品の購入を任せたい
・所有している不動産の家賃の受け取りをしてほしい
・公共料金や介護サービス費用の支払いをお願いしたい
・住民票や戸籍謄本などを代わりに取得してほしい

といったことも任意代理契約でお願いすることができます。
また、任意代理契約の効力発生時期も任意の時期を設定することが可能です。

任意後見契約だけを結んでいれば大丈夫?

老後の財産管理の方法としては、任意後見契約もあります。
任意後見契約を結んでいれば、何かあったらその人に財産管理を任せられるので安心と思うかもしれません。
しかし、任意後見契約というのは、認知症などで判断能力が低下してはじめて効力を生ずる契約です。病気やケガで身体が動かなくなっても、判断能力があるうちは任意後見人に財産管理等を依頼することはできません。
つまり、自分の老後、身のまわりの財産等を安全に管理できるようにしておくためには、任意後見契約だけでは十分ではないということです。
任意後見契約に加えて、財産管理等委任契約を結んでおくことで、老後の財産管理が万全になります。

任意後見契約とは

判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための契約です。

  • 任意後見制度に基づく契約です(公証人が作成する公正証書によって契約)
  • 契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。同意権・取消権による支援はありません。
  • 判断能力が低下して後見が開始するときは、裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事をチェックします。

任意代理契約とは

判断能力のある今から支援を受けるための契約です。

  • 任意後見制度に基づく契約ではなく、通常の委任契約です(見守り契約や財産管理契約など)
  • 契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。同意権・取消権による支援はありません。
  • 任意代理契約には、任意代理人を監督してくれる人はいません。本人が、その仕事ぶりをチェックすることになります。
  • 見守り契約とは
    具体的な支援はしませんが、ときどき連絡をとり、ご本人を見守りながら信頼関係を継続させるための契約です。もちろん、契約内容は自由に決定できます。適切な時期に任意後見監督人選任申立ての手続きをするタイミングを計ることが可能です。
  • 「移行型」と「将来型」は本人の判断能力が落ちて来た時に、任意後見契約の内容に基づき任意後見人による支援がはじまります。裁判所が選任した、任意後見監督人が任意後見人を監督します。
  • 任意後見人の報酬は契約で定めた金額となります。
  • 任意後見監督人の報酬は業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が決定した金額となります。
  • 当事務所では「即効型」の利用をお勧めしていません。このような場合は、法定後見制度(補助類型)のご利用をお勧めしています。
  • 当事務所の行政書士宮下隆史は一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターの正規会員となっております。同センターは、会員である行政書士が支援者(成年後見人等)に選ばれた場合に、行政書士が行う後見業務について管理・指導を行います。監督人のつかない任意代理契約を結ぶ際は、同センターもその契約に一定程度関わり、会員の事務を支援しているとともに、報告義務も課せられていますので安心してご相談ください。
  • 報酬額について
    任意後見契約公正証書作成サポート  8万円(税別)~ 内容に応じて
    任意代理契約 2万円(税別)/月~ 契約内容に応じて