法定後見制度について

判断能力が減退している高齢者宅にも、悪質業者を含めて様々なセールスマンはやってきます。巧みなセールストークに根負けしたり、騙されたりして契約を結んでしまうこともあります。また、ヘルパーさんを手配したり、入院したりすることもあるでしょう。
そんなとき、その人のために取消ができたり(同意権・取消権)、その人に代わって契約をしたり(代理権)する人が必要になります。

でも、すでに判断能力が不十分になっているので、任意後見契約のように契約によって依頼することができません。
そこで、法律がそのような役割を担う人を決める仕組みが法定後見制度です。法律によって、支援者を定めることから、法定代理人という位置づけになります。 この法定後見制度利用の要件である判断能力の有無や程度については家庭裁判所が判断します。

法定後見制度3つの類型

補助類型

支援をする人は「補助人」と呼ばれます。

申立時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
補助人に付与される同意権・取消権の対象となる特定の法律行為は民法第13条第1項で定められているものに限ります。

保佐類型

支援をする人は「保佐人」と呼ばれます。

申立時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
民法第13条第1項の行為については、当然、保佐人に同意権・取消権が与えられます。

※代理権については別途申立が必要です。

後見類型

支援をする人は「成年後見人」と呼ばれます。

日用品の購入などの日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を代わってしたり、必要に応じて取消します。

民法13条1項の行為
・貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること。
・金銭を借り入れたり、保証人になること。
・不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
・民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
・贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
・相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
・贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
・新築・改築・増築や大修繕をすること。
・一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

  • 家庭裁判所へ後見等の開始の申立をし、家庭裁判所に後見人を選任してもらいます。家庭裁判所が審判した内容に基づき、後見人等による支援がはじまります。
  • 家庭裁判所は、後見人等を監督します。特に必要がある場合、後見監督人も選任し、後見監督人にも監督させます。
  • 当事務所の行政書士宮下隆史は一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターの正規会員となっております。同センターは、会員になるに際し、万が一の場合に備え賠償責任保険への加入を義務付けており、会員である行政書士が支援者(成年後見人等)に選ばれた場合に、行政書士が行う後見業務について管理・指導を行います。また、同センターに所属する行政書士は同センターに対し3か月毎に業務報告を行う事が義務付けられております。安心してご相談ください。
  • 報酬について
    後見人・後見監督人等の報酬(選任された場合) は 業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が審判した額となります。