大切な方がお亡くなりになった後に、やらなければならない手続きは意外と多いものです。期限が決まっている手続きも多くあり、相続人の方がご自身で何もかもやろうとすると、負担が大きくなってしまい精神的にも苦痛に感じることがあります。行政書士は相続手続き全般において、きめ細かなサポートが可能です。相続手続きを行政書士に手伝ってもらうことで、手間や時間を大きく削減することができ、精神的な負担も軽くなります。
また、法的な観点から適切なアドバイスを行いながら相続手続を支援いたしますので、行政書士が関与することで、将来の無用なトラブルを防ぐこともできます。

相続を専門家に依頼するとなると、「それほど財産があるわけでもないのに…」などと躊躇してしまうこともあると思います。行政書士は紛争になっている案件を扱うことはできませんが、親族間で円満に話し合いが進められる状況であれば行政書士に相続手続きをご依頼いただくメリットはとても大きいと言えます。

行政書士は、弁護士・司法書士などの他の専門家と比べて報酬設定も比較的リーズナブルです。特に争いになっているわけではない相続案件であれば、私どもにご依頼いただいた方がコスト面でもお得と言えます。

遺産分割協議書や相続関係説明図の作成だけでなく、その前提となる相続人調査や相続財産調査からご依頼いただけます。役所での戸籍謄本の収集や金融機関での残高証明の取得などの手間がかかる作業も、私どもにお任せください。

相続発生後1年以内に行うべき手続き

14日以内

  • 世帯主変更届の提出
  • 国民健康保険資格喪失の届出
  • 後期高齢者医療資格喪失の届出
  • 葬祭費の支給申請
  • 年金受給権者死亡の届出
  • ご遺族の国民健康保険資格取得の届出
  • ご遺族の国民年金加入の届出

3ヶ月以内

  • 被相続人の戸籍収集
  • 相続人の戸籍、印鑑証明書の取得
  • 相続関係説明図の作成
  • 法定相続情報一覧図の作成申請
  • 相続財産の調査、確定
  • 遺産分割協議書の作成
  • 金融機関への連絡と相続手続き
  • 生命保険の請求手続き
  • 不動産の相続登記
  • 相続放棄、限定承認の申請
  • 遺言書の確認・検認
  • 公共料金等の解約・契約者変更

4ヶ月以内

  • 所得税の準確定申告
  • 遺品整理

10ヶ月以内

  • 相続税申告

1年以内

  • 遺留分減殺請求
  • 遺族年金請求
  • 埋葬費の支給申請
  • 高額療養費の請求
  • 未支給年金の請求
  • 自動車の移転登録
14日以内

・世帯主変更届の提出
・国民健康保険資格喪失の届出
・後期高齢者医療資格喪失の届出
・葬祭費の支給申請
・年金受給権者死亡の届出
・ご遺族の国民健康保険資格取得の届出
・ご遺族の国民年金加入の届出

3か月以内

・被相続人の戸籍収集
・相続人の戸籍、印鑑証明書の取得
・相続関係説明図の作成
・法定相続情報一覧図の作成申請
・相続財産の調査、確定
・遺産分割協議書の作成
・金融機関への連絡と相続手続き
・生命保険の請求手続き
・不動産の相続登記
・相続放棄、限定承認の申請
・遺言書の確認・検認
・公共料金等の解約・契約者変更

4か月以内

・所得税の準確定申告
・遺品整理

10か月以内

・相続税申告

1年以内

・遺留分減殺請求
・遺族年金請求
・埋葬費の支給申請
・高額療養費の請求
・未支給年金の請求
・自動車の移転登録

代行報酬について

相続手続きと言っても「戸籍収集のみを依頼したい」「戸籍集収集は相続人が少ないので自分でしたいが、遺産分割協議書の作成のみを依頼したい」「銀行の手続きは自分で行うが、残りは全て依頼したい」など、相続財産の内容や相続人様の人数やその他事情によって、ご依頼の内容は様々です。
案件毎にお見積りを無料で作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

弊所では代行報酬は項目毎に設定しております。詳しくは料金表をご覧ください。

料金表を見る
お手続き内容基本/追加料金(税込)
戸籍収集上限3名27,500円
人数追加1名につき11,000円
相続関係説明図作成上限3名33,000円
人数追加1名につき11,000円
相続関係説明図作成
(代襲相続あり)
上限3名55,000円
人数追加1名につき11,000円
相続関係説明図作成
(配偶者のみ)
22,000円
法定相続情報一覧図作成11,000円
相続財産目録作成33,000円
遺産分割協議書作成88,000円
金融機関解約・名義変更
(銀行・証券口座等)
上限2行33,000円
追加1件につき22,000円
金融機関残高証明書取得1行につき11,000円
相続財産調査
(不動産除く)
165,000円
不動産調査55,000円
不動産関連証明書の取得1種1通につき11,000円
その他各種名義変更手続き上限5件33,000円
追加1件につき11,000円
その他各種解約手続き上限5件33,000円
追加1件につき11,000円
解約立ち合い11,000円/件
未納確認11,000円/件
債務免除手続き11,000円/件
債権者への通知上限2件11,000円
追加1件につき11,000円

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