遺言書作成支援

うちは財産少ないから…。
遺言書の話をするとそうおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。

遺言書を作成しておくことで、未然に防ぐことができる相続（争族）トラブル。ご自分が亡くなった後の遺族の精神的・経済的負担を軽減することもできます。遺族に「遺言書を残しておいてくれれば良かったのに…」と言われないためにも、遺言書の作成は必要です。

遺言書はなぜ作成する必要があるのでしょうか。一般的な目的は次の３つと言われています

ご自分が遺言で実現したい内容は何なのかを先ずはハッキリとさせておくことがとても重要です。
なぜかと言えば、遺言書を作成する目的によって、遺言の内容や作り方が大きく左右されるからです。

遺言書の作成理由・目的が明確になれば、次に遺言書の作成方法を決定する必要があります。
遺言書の作成方法は次の３種類あります。

1. 自筆証書遺言では、できるだけ長期保存に耐えうる用紙を利用する
2. 自筆証書遺言では、全文・日付・氏名を全て自分で書く
3. 自筆証書遺言では、日付は年月日を記載する
4. 加除訂正をする場合は、「第○行３字訂正」などとその場所を示し、変更の旨を付記し、そこに署名した上で、その変更の場所に印を押す
5. 相続財産についてはできるだけ具体的に記載する（不動産であれば権利書や登記簿謄本を参考に、預金ならば金融機関名・支店名・口座番号なども記載）
6. 遺言執行者を決めて遺言書に明記する
7. 費用（葬儀費用・債務・遺言執行にかかる費用など）の負担者とその割合を明記する
8. 不動産賃貸業を経営している場合は、できるだけ事業承継者と敷金を預けている口座の承継者が同一人となるようにする
9. １つの財産を複数の相続人で共有するような内容の遺言はできるだけ避ける
10. 遺留分を侵害する内容で遺言をする場合は、遺留分減殺請求される可能性を考慮し、その対応策についても言及しておく
11. 遺言書作成後に財産の概況が大きく変わったり相続人が増減したりした場合は、必要に応じて遺言書の書き換えを行う

相続法の改正により２０２０年７月１０日から、自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度がスタートします。

従来「自筆証書遺言」は自ら保管しなければならないため、災害や不注意により滅失・紛失したり、隠匿や改ざんされる恐れもありましたが、相続法の改正により、自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことで、そのようなリスクを回避することが可能です。

また、財産目録については自署しなくてもよくなり、法務局で保管している自筆証書遺言については、偽造・変造等のリスクがないため、家庭裁判所での遺言検認の手続きが不要です。

• 公証人手数料（法定費用）は含まれておりません。別途費用がかかります。費用詳細は日本公証人連合会HPをご覧ください。
• 証人のご依頼は当事務所に公正証書遺言のご依頼をいただける場合は、1名分は無料です。2名の場合（１名追加）は税込25,000円いただきす。