配偶者居住権

 2020年4月1日施行の民法改正の中に、「配偶者居住権の新設」があります。今回はポイントを簡単に説明します。

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は遺産分割において、配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

居住権制度が施行される前までは、相続において、配偶者がそれまで住んでいた居住建物に住み続けたい場合、居住建物を相続で取得する場合には他の財産を受け取れなくなってしまうという問題が生じていました。

例:相続人が妻と子、遺産が自宅(2,000万円)と預貯金(3,000万円)だった場合、妻と子の法定相続分(1対1)で妻が自宅(2,000万円)を取得すると、預貯金は500万円しか受取れなくなってしまいます。

制度導入後は配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになりました。

上記の例だと、配偶者は、配偶者居住権(1,000万円)と預貯金(1,500万円)。子は負担付の所有権(1,000万円)と預貯金(1,500万円)を相続します。

配偶者居住権成立の要件は

  1. 配偶者が被相続人の財産に属した建物に居住していたこと
  2. 当該建物について、配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割又は遺贈があったこと
  3. 当該建物が配偶者以外の者と共有していた場合でないこと

※配偶者居住権の第三者対抗要件は「登記」です。

配偶者居住権の取得適用の可否の判断

令和2年4月1日以降に相続開始、かつ遺産分割協議成立 →
令和2年4月1日前に相続開始、令和2年4月1日以降に遺産分割協議成立 →
令和2年4月1日以降に遺言書作成、かつ相続開始 →
令和2年4月1日前に遺言書作成、令和2年4月1日以降に相続開始 →

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