民法(債権法)改正

2020年4月1日から、債権法(民法の契約等に関する部分)が変わりました。

そもそも、この債権法は1896年(明治29年)に制定されてから、約120年間にわたり実質的な見直しが行われていません。

今回の改正では

  1. 約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正
  2. 現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上明確にし、読み取りやすくする改正

が行われています。具体的に見ていきましょう

保証人の保護に関する改正

 保証契約に関するルールについて、個人(会社などの法人は含まれません)が保証人になる場合の保証人の保護を図るために行われた改正です。

極度額の定めのない個人の根保証契約は無効に

 個人が根保証契約を締結する場合には、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。

公証人による保証意思確認の手続きを新設

 会社や個人である事業主が融資を受ける場合に、その事業に関与していない親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい、結果的に予想もしなかった多額の支払いを迫られるという事態が依然として生じています。そこで、個人が事業用融資の保証人になろうとする場合について、公証人による保証意思確認の手続きが新設されました。この手続きを経ないでした保証契約は無効となります。

ただし、次の場合には意思確認は不要です。

  1. 主債務者が法人である場合 
    その法人の理事、取締役、執行役や議決権の過半数を有する株主等が保証人となる場合
  2. 主債務者が個人である場合
    主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者が保証人となる場合

約款(定型約款)を用いた取引に関する改正

 現在では、不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者などが、あらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき、この約款に基づいて契約を締結することが多くあります。
このような約款を用いた取引においては、顧客はその詳細な内容を確認しないまま契約を締結することが通例になっています。しかし、民法には約款を用いた取引に関する基本的なルールが何も定められていないため、今回の改正では新たに「定型約款」に関してルールが定められました。

定型約款が契約の内容となる要件

顧客が定型約款にどのような条項が含まれているかを認識していなくても

  1. 当事者の間で提携約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき
  2. 定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に「表示」して取引を行ったとき

は、個別の条項について合意をしたものとみなされます。他方で、信義則に反して顧客の利益を一方的に害する不当な条項はその効果が認められません。

定型約款の変更の要件

 現在の実務では、事業者が寄贈の契約も含めて一方的に契約の内容を変更することがあります。今回の改正では、定型約款の変更がどのような要件の下で可能なのかについて新たにルールを設けています。

定型約款の変更は

  1. 変更が顧客の一般の利益に適合する場合
  2. 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更にかかる諸事情に照らして合理的な場合

に限って認められます。顧客にとって必ずしも利益にならない変更については、事前にインターネットなどで周知をすることが必要です。

変更が豪れ的であるかどうかを判断する際には、変更に必要性、変更後の内容の相当性、変更を予定する旨の契約条項の有無やその内容、顧客に与えるえいきょうを軽減する措置の有無などが考慮されます。
約款中に「当社都合で変更することがあります」と記載してあっても、一方的に変更ができるわけではありません。

消滅時効に関する改正

 民法は消滅時効により債権が消滅するまでの期間(消滅時効期間)は原則10年であるとしつつ、例外的に職業別の短期消滅時効期間(弁護士報酬は2年、医師の診療報酬は3年など)を設けていました。
今回の改正では、消滅時効期間について、より合理的で分かり易いものとするため、職業別の短期消滅時効の特例を廃止するとともに、消滅時効を原則として5年とするなどしています。

ただし、債権者自身が自分で権利を行使することができることを知らないような債権(例えば、過払い金の返還請求など、過払いの時点ではその権利を有することがよくわからない事がある)については、権利を行使することができるときから「10年」で時効になります。

意思能力に関するルール

 交通事故による障害や、認知症などにより意思能力(判断能力)を有しない状態になった方がした法律行為(契約など)は無効であることは、既に判例で認められており、確立したルールですが、民法にはこのことを定めた規定がありませんでした。今回、このルールが条文に明記されました。

賃貸借に関するルール

 賃貸借に関して、敷金のやり取りが一般的に行われています。
また、賃貸借の終了に際しては、借主が原状回復をする必要がありますが、どのような範囲で現状回復が必要かについて紛争が生ずることも少なくありませんでした。

民法には敷金や現状回復についての基本的なルールを定めた規定がなかったため、次のような確立したルールが条文に明記されました。

  1. 敷金については
    賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときに、貸主は賃料などの債務の未払分を差し引いた残額を返還しなければなりません
  2. 賃貸借の借主は
    通常損耗(賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗)や経年変化については現状回復をする必要はありません。(例、家具の設置による床、カーペットのへこみ、日照などの自然現象によるクロスの変色、壁の画びょうやピン等の穴)

より詳しい説明資料が法務省のホームページに掲載されています。