新型コロナウイルス政策【助成金・給付金・協力金等】について

 新型コロナウイルス対策として、政策で国から様々な助成や給付金がもらえる制度があります。今判っている政策をまとめてご紹介したいと思います。

給付金・助成金・協力金等

特別定額給付金

対象:2020年4月27日において住民基本台帳に登録されている日本国民(外国人も対象)
金額:1人あたり10万円
申請方法:郵送またはオンライン
給付時期:早ければ5月上旬

申請方法は、市区町村から世帯全員分の申請用紙が送られてきますが、マイナンバーカードをお持ちの方はオンライン申請できます。

持続化給付金

対象:中小企業、フリーランス、個人事業主等で売り上げが前年同月比で50%以上減少した場合
金額:中小企業:最大200万円、個人:最大100万円
申請方法:オンライン申請または窓口
給付時期:5月中旬~下旬

申請方法についての詳細は4月の最終週には決定されるようですので、申請可能になるのは早くても5月の頭です。
申請から2週間ほどで振り込まれるようです。

詳しくは経済産業省のパンフレットをご覧ください。

住居確保給付金

対象:失業中の方、または休業などで収入が減少した方
金額:原則として家賃3か月分(最大で9か月分まで)
申請方法:自立相談支援機関または市区町村の福祉担当へ書類提出

金額は地域によって異なりますので、最寄の自治体にご確認ください。
【住居確保給付金の支給額】【例:浜松市の場合】
下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給します。
単身世帯:37,700円
2人世帯:45,000円
3人~5人世帯:49,000円
6人世帯:53,000円
7人以上:59,000円

緊急小口資金等の特例貸付

対象:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少した世帯
金額:学校等の休業、個人事業主等の特例は20万円以内。その他の場合は10万円以内
申請方法:市区町村社会福祉協議会へ借入申込書を提出
貸付時期:申込から1週間ほどで振込まれる

既に3月25日から受付を開始していて、自治体にもよりますが申込が殺到しているようです。まずは電話にて支援相談を行ってください。詳しくは全国社会福祉協議会のパンフレットをご覧ください。

雇用調整助成金

対象:大企業・中小企業で、売上高または生産量が最近1か月間で前年同月比5%以上減少している
金額:休業手当の4/5(中小)、2/3(大企業)、解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業) 限度額は8,330円/日
申請方法:計画届、支給申請を受付窓口に提出

感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。制度についての詳細は厚労省HPをご覧ください。

テレワーク助成金

対象:テレワークを新規で導入する中小企業事業主
金額:補助率1/2(1企業あたり上限100万円)
期限:2020年5月29日まで

助成対象の取り組み

  • テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等 
  • シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、 シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの 購入費用は対象となりません

詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。

新型コロナウイルスによる特別融資

融資に関しては、条件次第で承認が下りない場合もあります。

日本政策金融公庫・新型コロナウイルス特別貸付

対象:中小企業、個人事業主
条件:最近1か月の売上高が、前年または前々年の同月と比較して5%以上減少
金額:個人6,000万円、中小3億円まで
金利:当初3年間▲0.9% 無担保
申請方法:オンラインまたは郵送(オンラインで申込しても書類の郵送は必要です)

詳しくは日本政策金融公庫HPをご覧ください。

信用保証協会セーフティネット4号

対象:中小企業
条件:売上高が前年同月比▲20%かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同月比▲20%
金利:0~1%台
申請:市町村の窓口申請

詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。


この他にも、自治体などによって異なる協力金の制度などがありますので、詳しくは自治体の情報を確認してください。また、総合的な情報は厚生労働省HPの働く方と経営者の皆さまへをご覧ください。

今回は、新型コロナウイルス対策で利用できる制度を簡単にご紹介しました。